主婦カードローン | 総量規制

金融会社に貸し付けをお願いする場合、必ず確認されることの一つが他社で貸し付けをしていないかといった、借入総額。というのも、お金を貸し付ける際には、総量規制という法律が影響してくるからなのです。そこでここでは、総量規制という貸金業法のルールについて、ご紹介したいと思います。

 

 

総量規制とは何?

 

総量規制というのは、その名の通り、貸し付けの「総量」を「規制」するために作られている決まりのことです。規制するなんて聞くと、なんだか窮屈な感じがするかもしれませんが、これは単に消費者を守るため、というわけなのです。

 

総量規制は、お金を借りしている方の借入総額が、原則として年収の3分の1までにしなくてはいけないというルールです。一部除外、または例がいいなる例もあるので、すべてがすべてというわけではなく、たとえば家のローンなどは除外されます。

 

 

総量規制が当てはまるのは個人向けのもののみ

 

貸し付けの種類には、個人向けの貸し付けと、個人向けの保障、それから法人向けの貸し付けと、法人向けの保障があります。その中で、総量規制の対象となるのは、個人向けの貸し付けのみで、法人向けの貸付と保証や、個人向け保証は総量規制の対象にはなりません。

 

個人が消費者金融などからお金を借り入れる場合にのみ、年収の3分の1までといったルールが当てはまり、事業用資金として借り入れる際には少量規制対象外となるわけです。

 

 

総量規制以上に借入することはできない?

 

個人のクライアントさんから、新しく貸し付けを申し込まれた場合には、貸金業者は指定信用情報機関から、個人情報を教えてもらって、他の貸金業者からどの程度の借入をしているのか調査をすることとなります。そのため、年収の3分の1以上貸し付けてもらうのは、難しいでしょう。

 

 

リボ払いでもダメ?!

 

貸金業者は契約をしている人とリボルビング契約(リボ払いというやつですね)を締結した場合は、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合には、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければならないという決まりがあるそうで、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べることなど、いろいろなことが決められています。